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奨学金制度とは? [教育資金お役立ち情報]

教育資金の「直前の準備」のひとつに、 「奨学金制度」の利用があります。


「奨学金制度」について、まとめてみましょう。

奨学金には、

卒業後奨学金を返す必要ががある『貸与奨学金』と、

返す必要がない『給付奨学金』

があります。


日本では、『貸与奨学金』が主流で、
『給付奨学金』は狭き門といえます。


『貸与奨学金』は教育ローンと比べると、
先々に返済が残るので
ファイナンスという意味では同じですが、

主に子どもが返済するという違いや、

無利子の奨学金があったり、
有利子の奨学金でも、在学中は無利息のことが多い。
(教育ローンは、在学中は元本据え置き=利息の未返済)

最長返済期間が20年程度と長い。

など、いくらか教育ローンよりも利用しやすい特徴があります。


どの奨学金を選ぶか?

あしなが育英会(遺児向け・無利子貸与)などの対象でなければ、

シンプルに、

・「日本学生支援機構」
・「大学独自の奨学金制度を調べる」

ことになると思います。

日本学生支援機構の審査(大学費用)では、
高校時代の成績を見られるため、
それを見越した勉強が重要です。





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教育ローンの種類とその特徴 [教育資金お役立ち情報]

教育ローンについて、特徴をまとめてみました。

〇教育一般貸付

 国の教育ローンといわれ、日本政策金融公庫が窓口。
 特徴として、
 収入制限の上限がある。他のローンの収入制限は下限がある。
 返済期間が15年と長い。

 ・金利2.5%(固定金利、平成21年8月現在)
 ・原則15年以内(在学中は元本据え置き可)
 ・子ども1人につき最大300万円
 ・一定の収入以下(子ども1人で790万円)
 ・繰り上げ返済は全額繰り上げOK、一部繰り上げは要確認

〇財形教育融資

 特徴として、
 早めに一般財形貯蓄を積み立てる準備が必要。

 ・金利2.31%(固定金利、平成21年8月現在)
 ・10万円~最大450万円(一般財形貯蓄残高の5倍まで)
 ・返済は10年以内(在学中は元本据え置き可)
 ・繰り上げ返済可能

 なお、一般財形貯蓄は、財形制度を導入している事業主の勤労者が利用可能である。
 公務員は利用OK、会社役員は利用不可である。


教育一般貸付、財形教育融資ともに、連帯保証人を立てない場合は、保証料を引かれた金額が融資され、保証料は最大で借入額の10%を超える。


〇中央労働金庫

 ・金利2.4%(固定金利、労働組合・公務員等の団体役員向けの利率+保証料)~3.4%
 ・連帯保証人は不要で、保証料が金利上乗せされる。
 ・10万円~最大1000万円
 ・最長10年(在学中は元本据え置き可)
 ・繰り上げ返済あり(手数料無料)

 
〇民間銀行
 特徴としては、
 ①各行ごとに融資条件は様々
 ②金利の中に保証料が含まれていることが多い
 ③各行ごとに一定の条件で金利が割引されることがある
 ④団信加入が条件となる場合もある
   (団信必須:三菱東京UFJ、団信任意:みずほ・りそな等)

 例)三菱東京UFJ銀行
   ・金利6.475%(固定金利)、4.475%(変動金利)、最大1.5%の優遇
   ・10万円~最大500万円
   ・借入期間:1年~10年以内(4年まで据え置き可)

 優遇適用後の相場は、2.975%(変動金利)程度。
 優遇金利をよく確かめ検討することが必要である。



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教育ローンとは? [教育資金お役立ち情報]

教育資金の準備には、いろいろな選択肢がありますが、

「事前の準備」と「直前の準備」に分けられます。


事前の準備」は、預貯金保険その他金融商品を利用する方法です。

直前の準備」とは、借りる方法です。



教育資金を借りる方法には、

「教育ローン」と「奨学金制度」の利用が考えられます。


教育ローンについて整理してみましょう!!


教育ローンは、原則無担保であることを除けば次のように「住宅ローン」と共通の部分が多くあります。

①住宅ローン並みの審査があり、クレジットカードのキャッシング枠も影響があります。
②繰り上げ返済にも対応しています。



では、各教育ローンのうち、
どの教育ローンを借りると有利?かを検討してみましょう。


〇連帯保証人を立てられる場合
 
 1位 教育一般貸付 
     返済期間が最長15年と長く返済負担が軽い

 2位 財形教育融資 
     借入金利が最低

 3位 中央労働金庫

 4位 民間の金融機関


〇連帯保証人を立てられない場合

 1位 中央労働金庫 
     特に労働組合員・公務員の場合

 2位 教育一般貸付&財形教育融資
 
     返済期間または元本据え置きを短縮することで、
     保証料率を下げることを検討

 3位 民間の金融機関

という順序で検討するといいでしょう。


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家計の見直しで資金を捻出する方法とは? [もし足りなかったら]

家計の見直しで資金を捻出する方法とは?


III. 家計の見直しで乗り切る!

住宅ローンの見直しで乗り切る!

こどもが小学校に上がる前くらいのタイミングで、
住宅ローンを組んで家を買われる方も多いと思います。

住宅ローンには、大きく分けて固定と変動の2つ、

 ・35年など長期の固定金利
 ・変動金利 (3年固定や5年固定など短期間の固定も含む)

の2パターンがあります。


長期固定の住宅ローンは変動金利よりも
最初から金利が高めのため、毎年じわじわと家計を圧迫する
恐れがあることに注意が必要です。

変動金利(および短期固定)の住宅ローンは、
低金利が続いている限りは金利が低いですが、
教育費の一番大変な時期に、住宅ローンの返済額が
上がる恐れもあることに注意が必要です。


一方、住宅ローンを上手に選ぶことができたり、
上手に借り換えたりすると、数十万円~数百万の
メリットが出ることがあります。

 ※住宅ローンの借り換え、を考えている方には
   ⇒ 住宅ローンサポートパックオススメします。


また、教育資金の負担を控えた方の「繰上げ返済」
には注意が必要です。

もし、

住宅ローンを繰上げ返済したら
教育費が足りなくなり、
仕方なく教育ローンを借りようとしたら、
そのほうが金利が高い、

ということになったら、本末転倒です。

教育費との兼ね合いを考えておいたほうがいいですね。





● 保険の見直しで乗り切る!

生命保険は勧められるままに加入したので、
実は内容もよくわかっていない、
なんてことはありませんか?

そんな方は、一度すべての保険を見直してみる
ことをお勧めします。

例えば、10年とか、15年の更新型に
入られているかたは、更新で保険料が上がる時期と、
教育資金の負担が重くなる時期が重なっていないか、
保険証書を出して確認してみましょう。

保険はいつでも変えられるわけではありません。

健康上の問題が特にないうちに見直されることをお勧めします。
必要な保障額は結婚したり、子供ができたりといった
ライフスタイルの変化によって変わっていきます。

新しいタイプの競争力のある保険も登場していますので、
適切な保険見直しを行うと、ぴったりな保障を確保しつつ、
保険料をぐっと削減できる可能性があります。

そして、保険見直しに成功したら、
浮いた分を教育資金や貯蓄に回しましょう。


プロのFPの力を借りて保険見直し、整理をしたい方には
保険見直しサポートパック の利用をオススメします



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教育ローンを利用する方法とは? [もし足りなかったら]

教育ローンを利用する方法とは?


II. 銀行や国の教育ローン

代表的な教育ローン

             金利    保証人など     貸付限度額            融資対象

日本政策金融公庫
教育一般貸付    *固定
            年2.2%   連帯保証人
                    または
                  保証料1%相当    学生一人につき
                               200万円           給与所得者は
                                               年収990万円以内
                                               事業所得者は
                                               770万円以内

日本政策金融公庫
郵貯貸付       *固定
            年2.2%   連帯保証人
                    または
                  保証料1%相当   学生一人につき
                              200万円で
                             教育積立郵便貯金の
                             残額の範囲            教育積立郵便貯金
                                                の貯金者

銀行           固定
             ~年7%
             程度    無担保・無保証
                   もある        300万円~500万円
                               が主流              20歳以上
             変動
             ~年5%
             程度

  *参考:H20年4月時点の金利です


● 国の教育ローン

 高校以上の学生・生徒の保護者に貸すのが原則です。
行政改革推進法や国会審議を踏まえ、
20年以降は、融資対象の範囲が縮小されました。
詳しくは、日本政策金融公庫のホームページ(国の教育ローン)


* 教育一般貸付は20年10月以降、世帯年間収入に応じた融資対象と
  融資額であったものが子供の人数に応じた金額になります。

* 郵貯貸付に伴う教育積立郵便貯金の新規預入は
  平成19年9月末で終了しています。

* 年金教育貸付のご利用にあたっては、
  独立行政法人福祉医療機構による申込のあっせんが必要となりますが、
  現在、同機構は申込あっせん業務を休止しております。

詳細は、日本政策金融公庫のホームページでご確認くださいhttp://www.kokukin.go.jp/kyouiku/index.html


● 金融機関の教育ローン

労働金庫や銀行、JAなどが扱っています。

無担保と有担保、固定金利と変動金利があるほか、
子供が就職した後に子供自身が返済を引き継ぐ
「親子リレー返済」が利用できる金融機関もあります。

融資金額や資金使途の自由度が高く、
商品内容にバリエーションがある点が特徴です。

幼稚園入園からでも利用できたり、借入上限額が高いのも特徴です。
融資までのスピードが速くて手続きも比較的、簡単です。

公的ローンより金利は高めですが、
取引状況に応じた金利優遇があったり、
シーズンになると金利優遇キャンペーンが行なわれる
金融機関もあります。

ただし、融資条件として世帯年収の下限や、
保護者の年齢に制限がある場合もあります。


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奨学金を利用する方法とは? [もし足りなかったら]

奨学金を利用する方法とは?

教育資金が十分に準備できないまま、
高校や大学の時期を迎えてしまったときには、
もらったり、借りたりして、何とかするしかないですね!

――奨学金や教育ローンを利用する方法があります。


I. 奨学金

まず検討したいのは、奨学金です。

卒業後に返済する貸与制度と、返さなくていい給付制度があります。

貸与の場合も、無利子低金利なので
ムリなく自分で返済しやすいため、
今後ますます利用者は増えそうです。

自分が利用できるものを事前に探しておくと良いでしょう。


1.日本学生支援機構 (旧 日本育英会)

「第一種奨学金」と 「第二種奨学金」があります。
第一種は成績が優れた学生に無利子で貸与されます。

(ただし経済的支援が必要という一定の基準を
 満たしていることが要件となっています。)

第二種は第一種より、学力・家計基準が緩やかで
有利子での貸与になります。

ここ数年、貸与条件を満たす希望者の
ほぼすべての学生が採用されています。

経済的理由によっては、
第一種と第二種の併用も可能です。

申し込み機会は高校3年次に高校を通じて申し込む「予約採用」と、
大学等進学後に学校を通じて申し込む「在学採用」の2回あります。

受付期間が限定されているので、利用したい場合は注意が必要です。

日本学生支援機構の奨学金の種類

      第一種奨学金                第二種奨学金
                            (きぼう21プラン)
利息     無利息             利息付(在学中は無利息)年利上限3%

                        ・貸与期間中の貸与利率の平均を返還
                          利率(固定)とする。
                        ・利息は貸与終了となった月の翌月から
                         月単位で課される。
                        ・返還は元利均等方式(注)

対象    高等学校                 短期大学
      大学(学部)                大学院
     高等専門学校      
    専修学校(高等・専門課程)
      短期大学                 大学(学部)
      大学院                高等専門学校(4,5年生)
                          専修学校(専門課程)
                            に在学する学生・生徒

選考  特に優れた学生および
     生徒で経済的理由により
     著しく就学困難な者に貸与     第一種奨学金より緩やかな基準に
                           よって選考された者に貸与

貸与月額   
    学種別・設置者・採用年度・
    通学形態別に定められている。   本人が4種類の貸与月額から自由に
                          選択でき、さらに在学採用の場合は
                          申し込み年度の4月までさかのぼって
                          貸与を受けることができる。


第一種奨学金(無利息)の貸与月額 

平成17年度入学

区分
(貸与回数)     通学   貸与月額(円)  貸与総額(千円)  月賦金額(円)  返済回数(年)

大学
(45月)  
     国公立 自宅    45,000      2,025      12,053      168(14)
           自宅外   51,000      2,295      12,750      180(15)
     私立   自宅    54,000      2,430      13,500      180(15)
           自宅外   64,000      2,880      15,000      192(16)
短大
専修(専門)
(21月)  
     国公立 自宅    45,000      945        7,875       120(10)
           自宅外   51,000      1,071       8,113       132(11)
     私立   自宅     53,000      1,113       8,431       132(11)
           自宅外   60,000      1,260       8,750       144(12)
大学通信
    一面接授業機関    88,000      88         3,666       24(2)
大学院
     修士課程(24月)   88,000      2,112      12,571       168(14)
     修士課程(36月)   22,000      4,392      18,300       240(20)
高専(36月)+(24月)
     国公立  自宅    21,000
                (45,000)     1,836       10,928       168(14)
           自宅外   22,500
                (51,000)     2,034       12,107       240(20)
     私立   自宅    32,000
                (53,000)     2,424       13,466       168(14)
           自宅外   35,000
                (60,000)     2,700       15,000       180(15)

(注)高専の( )内月額は、
平成17年度入学者が4年次に新旧したときに適用


第二種奨学金の貸与月額

短期大学           3万円・5万円・8万円・10万円の中から
                 自由選択月額の変更可能
大学
専修学校(専門)

*第二種奨学金(きぼう21プラン)で10万円を選択した場合に限り希望により、
 私立大学の医・歯学課程は月額4万円、薬・獣医学課程は月額2万円の
 増額が認められています。

*このほか、入学時特別増額貸与奨学金(平成15年度創設)、
 海外留学生のための第二種奨学金制度があります。


2..地方公共団体の奨学金

その地域に保護者が住んでいることが条件となります。
成績などの応募条件は日本学生支援機構より緩いのですが、
他との併用が認められないことがあるので注意が必要です。


3..民間育英団体の奨学金

企業や個人の設営で条件などは制度ごとに異なります。
大学が募集窓口になっていることが多いので、大学に確認します。


4..学校独自の奨学金

ほとんどの私立大学に設けられています。
入学してから選考する場合と、奨学生のための
特別入試を行う場合があります。

慶応義塾大学は、私立大学の中でも、
奨学金制度が充実していることでも知られています。

慶応義塾が独自に設けている奨学金には、
人物・学業ともに優秀で意欲ある学生に送られるもののほか、
家計急変で支援が必要な学生に給付されるものなど
6本の柱があります。

奨学生数は延べで約7000人弱、
4.5人に1人が何らかの支援を受けているそうです。
(日本ファイナンシャルプランナーズ協会発行 FPジャーナルより)


早稲田大学にも大隈記念特別奨学金という、
成績優秀者を対象に年間授業料相当額が
支給されるものがあります。

初年度の支給額は70~100万円程度とのことです。


5.その他

学校の貸与制度

  奨学金制度に比べ基準が緩やかなことも多いので、
 利用できる可能性が高いです。

 入学時の貸与・一般貸与・家計急変時の貸付
・短期貸付の4つの種類があります。



新聞奨学会制度

  新聞配達をしながら学校に通う。奨学会が立て替えた学費を、
 給料から差し引き、残りを給料としてもらいます。

 宿舎も無料提供されるので、経済的に自宅外通学が難しい人にも
 進学の可能性ができます。




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「積立投資」等を通じて教育資金をつくる方法とは? [教育資金の作り方]

III. インフレに対応した商品でつくる

過去において教育費のインフレ率がけっこう高かったことは、
「教育費のインフレ率はすごい?」で述べました。

もし、教育資金のピークまで10年以上
積み立てる期間があるのなら、インフレ率に負けにくい
運用商品を使った教育資金の準備も考慮したいところです。

短期的には変動が大きくなりやすい金融商品も、
長期運用や積立運用をすればリスクが軽減されるだけでなく、
インフレ率を上回るリターンを上げやすくなりますので、
検討する余地は十分にあります。



投資信託 

たくさんの人から集めた資金を、
専門家が株式債券で運用し、収益を分配するものです。

証券会社銀行、郵便局、生命保険会社などで扱っています。
元本の保証はありません。手数料も考慮して選ぶといいでしょう。



外貨建て商品

外貨建て商品の利回りは、日本国内と比べて
ハッキリと高い状態がずっと続いております。

また、将来留学する際の資金(外貨のまま使う)とするなら、
為替リスクを過剰に心配する必要はありません。

外貨建て商品だけで教育資金を運用するのは
為替の影響を受けすぎておすすめしませんが、
5~10年以上先に使う予定の教育資金の運用先
の1つとしては、魅力があるといえましょう。





さて、ここで問題です。
教育資金が足りなかったら、どうすればいいのでしょうか?

⇒次回ブログで!


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「積立預金」で教育資金をつくる方法とは? [教育資金の作り方]

II. 一般財形や銀行などの積立で作る

教育資金は、必ず学資保険で作らなければ
ならない…ということは決してありません!

 たとえば、現在0歳の子供がいて、
 教育資金の目標額が300万円で、
 それを高校入学までにある程度貯めておきたい

なら、こんな貯め方もできるでしょう。


・(月1.7万円×12ヶ月)×15年=306万円
・(月5000円×12カ月+ボーナス時7万円×2回)×15年=300万円
・(ボーナス時10万円×2回)×15年=300万円

元本のみの計算で、利率は考慮しなくても、
チリも積もれば何とやらで、けっこう貯まりますね!

積み立てで気をつけなくてはならないのは、
教育資金とはっきり意識してためることです。

住宅ローンの返済や、生活費に使ってしまったということが
ないように確実にためるには、決まった口座から自動的に
引き落とされるようにしてはいかがでしょう。

そういう観点から見ると、積立に向く商品には、
次のようなものがあげられます。


●一般財形

会社に財形貯蓄(ザイケイチョチク)があれば、
それを利用するのがお勧めです。
給与天引きなので確実にためられます。

 (さらに、国の助成制度を導入している会社なら
 教育資金用に50万円以上引き出した場合に給付金が
 支給されていた…のですが、2007年3月末に廃止されました)

また、本人またはその親族が
教育を受けるために必要な資金(受験料、入学金、
授業料など入学当初に必要な費用)の融資
受けられるというメリットもあります。

融資額は、財形貯蓄残高の5倍までで、最高450万円です。
金利は固定。償還期間は10年ですが、
元金を4年間据え置くことができます。


●銀行の自動積立定期

普通預金口座から毎月一定額を積み立てます。
積み立て日を給料日などに設定しておけば、確実に貯められます。

スーパー定期か期日指定定期で、
積立額は1万円以上1万円単位のところが多いです。


●郵便局のオート定期

通常貯金から毎月自動的に積み立てます。
積立額は1000円以上1000円単位。
ボーナス月に積立額を割増設定することが可能です。



教育資金の準備に適しているのは、これだけではありません。
「インフレに対応した商品」も非常に大切です!


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「こども保険」で教育資金をつくる方法とは? [教育資金の作り方]

では、実際どのように教育資金を作ればよいのでしょうか?

まずは、基本の学資保険から学んでいきましょう!


I. 学資保険(こども保険)でつくる

学資保険は、主に親が契約者(ケイヤクシャ=お金を払う人)かつ
被保険者(ヒホケンシャ=保険をかける人)になり、さらに
子供も被保険者になる、連生保険(レンセイホケン)です。

さまざまな学資保険がありますが、共通している特徴としては

1.子どもの進学時期に合わせて
  祝い金や満期保険金(マンキホケンキン)が支払われる

2.契約者である親が亡くなったり、
  高度障害状態(コウドショウガイジョウタイ)になったとき、
  その後の保険料の支払いは免除される。

3.被保険者である子どもが亡くなった場合は、
  死亡給付金(シボウキュウフキン)が支払われる。

などがあげられます。


学資保険(こども保険)は、入る目的がはっきりしており、
教育資金以外の目的で途中で取り崩す心配が
少ないこともメリットの1つといえるでしょう。

加入の目的をはっきりさせて、目的にあった保険を選びましょう。


【1】貯蓄目的の場合

一昔前までは、それなりの貯蓄性が期待できた学資保険ですが、
低金利の影響で、いわゆる元本割れ(保険料の支払い総額のほうが
満期受取額より多い)をおこしているケースが最近は多いです。


たとえば、18歳満期(払込期間、保険期間ともに18歳)
満期保険金300万円の場合、

契約者30歳、こども0歳でかんぽ生命の学資保険に加入すると
(かんぽ生命は口座振替で月14,760円、窓口・集金で15,055円と違います)
月払い保険料15055円×12ヶ月×17年=3,071,220円で
払い戻し率97.68%でした。(口座振替で99.63%)

一方、貯蓄性の高さをうたっている学資保険として
同じ時期のソニー生命の学資保険を見たところ、

  月払い保険料13230円×12ヶ月×17年=269万8920円

で払い戻し率111.15%となっておりました。

(年払にすると総支払額は265万1490円になり、
まとめて払うほど貯蓄性は高まります)

商品性によって、ずいぶんと違いがありますね!

なお、貯蓄性を重視した学資保険には、
こどもが死亡した時の死亡給付金は、
「それまでに払い込んだ保険料相当額」であることや、
育英資金や子供の医療保障が付いていないなどの特徴があります。


【2】親の保障目的の場合

学資保険の場合、契約者は父、
(母、場合によっては祖父母のこともあります)
被保険者は子どもになります。

もし、契約者である親に万一のこと
(亡くなったり、高度障害になる)があった場合、
以後の保険料を支払うことなく契約が続き、
満期保険金等を受け取ることができます。

さらに、親の保障を重視する場合は、
保険料は高くなりますが、
育英資金(親の万一時には毎年お金が支払われる)の
ついた商品を中心に選ぶのがよいでしょう。


【3】子供の保障目的の場合

被保険者(子ども)が、病気やけがで入院した場合に
給付金の出るものがあります。

医療特約などをつけたタイプですが、
満期の時点(多くは18歳時)で終わってしまう
ことに注意する必要があります。

特約は、既に加入している保険と保障が
カブっていないかよく確認し、
目的に最も合ったものを選ぶようにしたいです。

例えば、契約者(父)に
死亡保険金を十分かけているような場合、
【2】の目的はあまりいらないということになりますし、
【3】の目的では、親の加入している医療保険の
家族特約の方が割安な場合もあります。


 (中立的なプロの力を借りて無駄な保険をカットして、必要な保障を
  確保したい方は保険見直しサポートパックの利用をオススメします。)


保険会社各社から様々なタイプのこども保険、学資保険が出ています。

新しい商品がでたり、条件も変わることがありますので、
判断の際にはよく確認しましょう。


かんたんに設計がシュミレーションできるページがあります。


・アフラックのかわいい子供の保険:アメリカンファミリー
・かんぽ保険 学資保険:郵便局(日本郵政公社)
・5年ごと利差配当付き学資保険:ソニー生命
・こども共済:JA共済
・スミセイのこどもすくすく保険:住友生命
・こども学資保険Mickey:第一生命
・学資給付金付きこども保険:アリコジャパン
・学資保険ともだちくらぶ:損保ジャパンひまわり生命
・教育保険付きこども保険ハロー!キッズ:明治安田生命
・愛児成長保険:AIGエジソン生命
・げ・ん・きEX:日本生命
・えくぼゆめ:朝日生命
・学資保険はいはいランドR:三井生命
・5年ごと利差配当付き学資保険:フコク生命



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