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「積立投資」等を通じて教育資金をつくる方法とは? [教育資金の作り方]

III. インフレに対応した商品でつくる

過去において教育費のインフレ率がけっこう高かったことは、
「教育費のインフレ率はすごい?」で述べました。

もし、教育資金のピークまで10年以上
積み立てる期間があるのなら、インフレ率に負けにくい
運用商品を使った教育資金の準備も考慮したいところです。

短期的には変動が大きくなりやすい金融商品も、
長期運用や積立運用をすればリスクが軽減されるだけでなく、
インフレ率を上回るリターンを上げやすくなりますので、
検討する余地は十分にあります。



●投資信託 

たくさんの人から集めた資金を、
専門家が株式や債券で運用し、収益を分配するものです。

証券会社、銀行、郵便局、生命保険会社などで扱っています。
元本の保証はありません。手数料も考慮して選ぶといいでしょう。



●外貨建て商品

外貨建て商品の利回りは、日本国内と比べて
ハッキリと高い状態がずっと続いております。

また、将来留学する際の資金(外貨のまま使う)とするなら、
為替リスクを過剰に心配する必要はありません。

外貨建て商品だけで教育資金を運用するのは
為替の影響を受けすぎておすすめしませんが、
5~10年以上先に使う予定の教育資金の運用先
の1つとしては、魅力があるといえましょう。





さて、ここで問題です。
教育資金が足りなかったら、どうすればいいのでしょうか?

⇒次回ブログで!


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「積立預金」で教育資金をつくる方法とは? [教育資金の作り方]

II. 一般財形や銀行などの積立で作る

教育資金は、必ず学資保険で作らなければ
ならない…ということは決してありません!

 たとえば、現在0歳の子供がいて、
 教育資金の目標額が300万円で、
 それを高校入学までにある程度貯めておきたい

なら、こんな貯め方もできるでしょう。


・(月1.7万円×12ヶ月)×15年=306万円
・(月5000円×12カ月+ボーナス時7万円×2回)×15年=300万円
・(ボーナス時10万円×2回)×15年=300万円

元本のみの計算で、利率は考慮しなくても、
チリも積もれば何とやらで、けっこう貯まりますね!

積み立てで気をつけなくてはならないのは、
教育資金とはっきり意識してためることです。

住宅ローンの返済や、生活費に使ってしまったということが
ないように確実にためるには、決まった口座から自動的に
引き落とされるようにしてはいかがでしょう。

そういう観点から見ると、積立に向く商品には、
次のようなものがあげられます。


●一般財形

会社に財形貯蓄(ザイケイチョチク)があれば、
それを利用するのがお勧めです。
給与天引きなので確実にためられます。

 (さらに、国の助成制度を導入している会社なら
 教育資金用に50万円以上引き出した場合に給付金が
 支給されていた…のですが、2007年3月末に廃止されました)

また、本人またはその親族が
教育を受けるために必要な資金(受験料、入学金、
授業料など入学当初に必要な費用)の融資を
受けられるというメリットもあります。

融資額は、財形貯蓄残高の5倍までで、最高450万円です。
金利は固定。償還期間は10年ですが、
元金を4年間据え置くことができます。


●銀行の自動積立定期

普通預金口座から毎月一定額を積み立てます。
積み立て日を給料日などに設定しておけば、確実に貯められます。

スーパー定期か期日指定定期で、
積立額は1万円以上1万円単位のところが多いです。


●郵便局のオート定期

通常貯金から毎月自動的に積み立てます。
積立額は1000円以上1000円単位。
ボーナス月に積立額を割増設定することが可能です。



教育資金の準備に適しているのは、これだけではありません。
「インフレに対応した商品」も非常に大切です!


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「こども保険」で教育資金をつくる方法とは? [教育資金の作り方]

では、実際どのように教育資金を作ればよいのでしょうか?

まずは、基本の学資保険から学んでいきましょう!


I. 学資保険(こども保険)でつくる

学資保険は、主に親が契約者(ケイヤクシャ=お金を払う人)かつ
被保険者(ヒホケンシャ=保険をかける人)になり、さらに
子供も被保険者になる、連生保険(レンセイホケン)です。

さまざまな学資保険がありますが、共通している特徴としては

1.子どもの進学時期に合わせて
  祝い金や満期保険金(マンキホケンキン)が支払われる

2.契約者である親が亡くなったり、
  高度障害状態(コウドショウガイジョウタイ)になったとき、
  その後の保険料の支払いは免除される。

3.被保険者である子どもが亡くなった場合は、
  死亡給付金(シボウキュウフキン)が支払われる。

などがあげられます。


学資保険(こども保険)は、入る目的がはっきりしており、
教育資金以外の目的で途中で取り崩す心配が
少ないこともメリットの1つといえるでしょう。

加入の目的をはっきりさせて、目的にあった保険を選びましょう。


【1】貯蓄目的の場合

一昔前までは、それなりの貯蓄性が期待できた学資保険ですが、
超低金利の影響で、いわゆる元本割れ(保険料の支払い総額のほうが
満期受取額より多い)をおこしているケースが最近は多いです。


たとえば、18歳満期(払込期間、保険期間ともに18歳)
満期保険金300万円の場合、

契約者30歳、こども0歳でかんぽ生命の学資保険に加入すると
(かんぽ生命は口座振替で月14,760円、窓口・集金で15,055円と違います)
月払い保険料15055円×12ヶ月×17年=3,071,220円で
払い戻し率97.68%でした。(口座振替で99.63%)

一方、貯蓄性の高さをうたっている学資保険として
同じ時期のソニー生命の学資保険を見たところ、

  月払い保険料13230円×12ヶ月×17年=269万8920円

で払い戻し率111.15%となっておりました。

(年払にすると総支払額は265万1490円になり、
まとめて払うほど貯蓄性は高まります)

商品性によって、ずいぶんと違いがありますね!

なお、貯蓄性を重視した学資保険には、
こどもが死亡した時の死亡給付金は、
「それまでに払い込んだ保険料相当額」であることや、
育英資金や子供の医療保障が付いていないなどの特徴があります。


【2】親の保障目的の場合

学資保険の場合、契約者は父、
(母、場合によっては祖父母のこともあります)
被保険者は子どもになります。

もし、契約者である親に万一のこと
(亡くなったり、高度障害になる)があった場合、
以後の保険料を支払うことなく契約が続き、
満期保険金等を受け取ることができます。

さらに、親の保障を重視する場合は、
保険料は高くなりますが、
育英資金(親の万一時には毎年お金が支払われる)の
ついた商品を中心に選ぶのがよいでしょう。


【3】子供の保障目的の場合

被保険者(子ども)が、病気やけがで入院した場合に
給付金の出るものがあります。

医療特約などをつけたタイプですが、
満期の時点(多くは18歳時)で終わってしまう
ことに注意する必要があります。

特約は、既に加入している保険と保障が
カブっていないかよく確認し、
目的に最も合ったものを選ぶようにしたいです。

例えば、契約者(父)に
死亡保険金を十分かけているような場合、
【2】の目的はあまりいらないということになりますし、
【3】の目的では、親の加入している医療保険の
家族特約の方が割安な場合もあります。


 (中立的なプロの力を借りて無駄な保険をカットして、必要な保障を
  確保したい方は保険見直しサポートパックの利用をオススメします。)


保険会社各社から様々なタイプのこども保険、学資保険が出ています。

新しい商品がでたり、条件も変わることがありますので、
判断の際にはよく確認しましょう。


かんたんに設計がシュミレーションできるページがあります。


・アフラックのかわいい子供の保険:アメリカンファミリー
・かんぽ保険 学資保険:郵便局(日本郵政公社)
・5年ごと利差配当付き学資保険:ソニー生命
・こども共済:JA共済
・スミセイのこどもすくすく保険:住友生命
・こども学資保険Mickey:第一生命
・学資給付金付きこども保険:アリコジャパン
・学資保険ともだちくらぶ:損保ジャパンひまわり生命
・教育保険付きこども保険ハロー!キッズ:明治安田生命
・愛児成長保険:AIGエジソン生命
・げ・ん・きEX:日本生命
・えくぼゆめ:朝日生命
・学資保険はいはいランドR:三井生命
・5年ごと利差配当付き学資保険:フコク生命



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