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教育費のインフレ率はすごい? [教育資金準備の考え方]

III. 教育費のインフレ率はすごい?


いま生まれた子どもが、実際に3大教育資金がかかるようになるのは、
10年以上先といってよいと思います。

ここに、教育資金を考える際に注意すべき点があります。


つぎの表を見てください。

文部科学省が1年おきに発表している、
幼稚園から高校までの学習費総額の表です。

学習費総額には、学校教育費・学校給食費・校外活動費が含まれています。

幼稚園から高校まで14年間の学習費総額
幼・小・中・高         H12       H14      H16       H18

全て公立         5,061,788   5,110,818   5,312,805    5,709,177
                         (+1.0%)    (+4.0%)     (+7.5%)

幼稚園だけ私立      5,583,241   5,700,669   5,862,455    6,590,672
                         (+2.1%)    (+2.8%)     (+12.4%)

高校だけ私立       6,666,103   6,611,294   6,857,274    7,278,858
                         (-0.8%)     (+3.7%)     (+6.2%)

幼稚園・高校が私立   7,187,556   7,201,145   7,406,924    8,160,353
                         (+0.2%)    (+2.9%)    (+10.2%)

小学校だけ私立      9,589,358   9,586,467   9,820,351   10,546,559
                          (0.0%)    (+2.4%)     (+7.4%)

すべて私立                                      16,783,816

※カッコ内の数字は2年前と比べて何%増減があったか示したものです。


平成16年度と18年度を比較すると、デフレ脱却・経済環境の改善に
伴って、それまで2年ごとにアップしてもおおくて4%ほどの値上がり率
だったものが、今回は幼稚園だけ私立・あとは公立のケースで実に
12.4%アップしています。

この間も総務省の家計調査によると、サラリーマン世帯の
消費支出は0.05%の微増にとどまったことを考えると、
教育費の上昇率(インフレ率)は突出して大きいことがわかります。


大学ではどうでしょう。

国立大学で、過去30年に及ぶ授業料等の推移を調べてみました。
10年ごとに授業料だけの値上がりを見ると、

昭和50年~59年 7倍
昭和60年~平成5年 1.63倍
平成6年~15年 1.30倍

になります。

総額では今でも私立大学と比べて安い国立大学ですが、
その値上がり率は、他の物価の値上がり率と比較しても かなり高水準と言えるのではないでしょうか。

国立大学の授業料等の推移(文部科学省 国立大学法人支援課)

年度    授業料(円)   入学料(円)   合計(円)

昭和50    36,000      50,000      86,000
51       96,000      50,000      146,000
52       96,000      60,000      156,000
53      144,000     60,000      204,000
54      144,000     80,000      224,000
55      180,000     80,000      260,000
56      180,000     100,000     280,000
57      216,000     100,000     316,000
58      216,000     120,000     336,000
59      252,000     120,000     372,000
60      252,000     120,000     372,000
61      252,000     150,000     402,000
62      300,000     150,000     450,000
63      300,000     180,000     480,000
平成元    339,600     185,400     525,000
2       339,600     206,000     545,600
3       375,600     206,000     581,600
4       375,600     230,000     605,600
5       411,600     230,000     641,600
6       411,600     260,000     671,600
7       447,600     260,000     707,600
8       447,600     270,000     717,600
9       469,200     270,000     739,200
10      469,200     275,000     744,200
11      478,800     275,000     753,800
12      478,800     277,000     755,800
13      496,800     277,000     773,800
14      496,800     282,000     778,800
15      520,800     282,000     802,800
16      520,800     282,000     802,800
17      535,800     282,000     817,800
18      535,800     282,000     817,800

(注)
(1)平成16年度以降の額は、国が示す標準額である。
(2)年度は入学年度である。

この10年くらいの間、日本はデフレといわれる物価が上がらない
状況が続いていました。でも、そろそろその状況が変わり始めています。

今後、教育費をかんがえるにあたっては、10年先の教育費の
上昇もわすれてはならないポイントといえそうです。



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3大教育資金とは? [教育資金準備の考え方]

II. 3大教育資金とは?



では、家計からまかなえなくなる教育資金とはなんでしょう?

  それはズバリ「大学・私学・留学」にかかる教育資金です。


  一般的な家計では、子どもの学費が年間100万円以上かかるようになると
  貯蓄を取り崩す必要がでてくるのではないでしょうか。


1.大学教育資金

国民生活金融公庫総合研究所「家計における教育費負担の
実態調査について」によると、大学に通う子供1人に掛かる1年間
の在学費用は平均140.5万円。国公立でも88.9万円となっています。

これに受験から入学までの費用を加えれば、
4年間で600万円~の支出が生じることになるでしょう。


2.私学教育資金

中学や高校、場合によっては小学校などから私立に通う場合、
最低でも年間100万円は覚悟する必要があります。
これを毎月の家計費からすべて捻出するのは、
一般家庭には少し苦しいです。

また、中学受験の対策には約200万円が掛かるなど、
教育費の負担アップが前倒しになる傾向があります。


3.留学教育資金

1ヶ月以内の語学研修(50万円以下)から、
3ヶ月~半年の短期留学(100万円~200万円)、
1年以上の留学(300万円~)まで、色々なパターンがあります。

いずれにしても、貴重な留学体験をする年の教育費は
100万円を越えるのが普通です。


これらの『3大教育資金――大学・私立・留学』にお金を出す予定が
全くない方は、将来の教育資金に関するプランニングをしなくても、
取り返しのつかない事態が生じる確率は低いでしょう。

しかし、3大教育資金がかかる可能性のある家庭においては、
やはり早い段階でいくら位がいつまでに必要か確認し、
準備する必要があるでしょう。


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そもそも準備する必要あるの? [教育資金準備の考え方]

I. そもそも準備する必要があるの?


あなたは、子どもにどんな教育をうけさせたいと考えていますか?


各家庭によって考え方は様々だと思いますが、通常は
幼稚園から小学校、中学校、高校、大学とすすむにつれ、
教育費の負担はどんどん重くなっていきます。

負担のアップに合わせて、収入もどんどんアップするなら
問題ないかもしれませんが――それに期待するのは危険ですね。

親としては「子どもに理想的な教育を受けさせたい」と
真剣に考えていても、しっかり準備をしていかないと
「ウチはお金がないから、その学校はダメ」という
悲しい状況に陥る可能性があります。



子ども1人が大学を卒業するまでの学校教育費として、
幼稚園から大学まで全て公立で約1000万円、
すべて私立で約2500万円かかるといわれます。

総額で聞くと「うわ~っ」と思ってしまいますが、
この金額を全て事前にためなければならないわけでは
ないのでご安心ください。

実際には、毎月の家計(収入)の中から
一定の金額は捻出できますので、

大きな金額が一度にかかり、
毎月の収入から出し切れないと思われる時
(私立高校や大学入学時など)までに準備
をすればいいのです。


教育資金は生まれた時点で必要となる時期が決まる、
という意味では「計画がたてやすい資金」といえます。

お子さまの将来の選択肢を広げるだけでなく、
自分の将来の生活を安定したものにするためにも、
早いうちからしっかりとプランをたてることが
大事だといえるでしょう。



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