So-net無料ブログ作成

教育費のインフレ率はすごい? [教育資金準備の考え方]

III. 教育費のインフレ率はすごい?


いま生まれた子どもが、実際に3大教育資金がかかるようになるのは、
10年以上先といってよいと思います。

ここに、教育資金を考える際に注意すべき点があります。


つぎの表を見てください。

文部科学省が1年おきに発表している、
幼稚園から高校までの学習費総額の表です。

学習費総額には、学校教育費・学校給食費・校外活動費が含まれています。

幼稚園から高校まで14年間の学習費総額
幼・小・中・高         H12       H14      H16       H18

全て公立         5,061,788   5,110,818   5,312,805    5,709,177
                         (+1.0%)    (+4.0%)     (+7.5%)

幼稚園だけ私立      5,583,241   5,700,669   5,862,455    6,590,672
                         (+2.1%)    (+2.8%)     (+12.4%)

高校だけ私立       6,666,103   6,611,294   6,857,274    7,278,858
                         (-0.8%)     (+3.7%)     (+6.2%)

幼稚園・高校が私立   7,187,556   7,201,145   7,406,924    8,160,353
                         (+0.2%)    (+2.9%)    (+10.2%)

小学校だけ私立      9,589,358   9,586,467   9,820,351   10,546,559
                          (0.0%)    (+2.4%)     (+7.4%)

すべて私立                                      16,783,816

※カッコ内の数字は2年前と比べて何%増減があったか示したものです。


平成16年度と18年度を比較すると、デフレ脱却・経済環境の改善に
伴って、それまで2年ごとにアップしてもおおくて4%ほどの値上がり率
だったものが、今回は幼稚園だけ私立・あとは公立のケースで実に
12.4%アップしています。

この間も総務省の家計調査によると、サラリーマン世帯の
消費支出は0.05%の微増にとどまったことを考えると、
教育費の上昇率(インフレ率)は突出して大きいことがわかります。


大学ではどうでしょう。

国立大学で、過去30年に及ぶ授業料等の推移を調べてみました。
10年ごとに授業料だけの値上がりを見ると、

昭和50年~59年 7倍
昭和60年~平成5年 1.63倍
平成6年~15年 1.30倍

になります。

総額では今でも私立大学と比べて安い国立大学ですが、
その値上がり率は、他の物価の値上がり率と比較しても かなり高水準と言えるのではないでしょうか。

国立大学の授業料等の推移(文部科学省 国立大学法人支援課)

年度    授業料(円)   入学料(円)   合計(円)

昭和50    36,000      50,000      86,000
51       96,000      50,000      146,000
52       96,000      60,000      156,000
53      144,000     60,000      204,000
54      144,000     80,000      224,000
55      180,000     80,000      260,000
56      180,000     100,000     280,000
57      216,000     100,000     316,000
58      216,000     120,000     336,000
59      252,000     120,000     372,000
60      252,000     120,000     372,000
61      252,000     150,000     402,000
62      300,000     150,000     450,000
63      300,000     180,000     480,000
平成元    339,600     185,400     525,000
2       339,600     206,000     545,600
3       375,600     206,000     581,600
4       375,600     230,000     605,600
5       411,600     230,000     641,600
6       411,600     260,000     671,600
7       447,600     260,000     707,600
8       447,600     270,000     717,600
9       469,200     270,000     739,200
10      469,200     275,000     744,200
11      478,800     275,000     753,800
12      478,800     277,000     755,800
13      496,800     277,000     773,800
14      496,800     282,000     778,800
15      520,800     282,000     802,800
16      520,800     282,000     802,800
17      535,800     282,000     817,800
18      535,800     282,000     817,800

(注)
(1)平成16年度以降の額は、国が示す標準額である。
(2)年度は入学年度である。

この10年くらいの間、日本はデフレといわれる物価が上がらない
状況が続いていました。でも、そろそろその状況が変わり始めています。

今後、教育費をかんがえるにあたっては、10年先の教育費の
上昇もわすれてはならないポイントといえそうです。



(教育費の上昇に負けない資産形成・資産運用をお望みの方には、
資産運用サポートパックの利用をオススメします。)


▼教育資金だけでなく、その後の老後資金も含めた不安を解消したい方へ
  1.教育資金や老後資金を含めた、将来のプランを専門家と一緒に確認したい
  2.10年後、20年後に向けた資産形成のプランを夫婦で話し合いながら作りたい
  3.子供の誕生や進学、住宅購入などの人生の節目に、ライフプランを作りたい

  3つのいずれかに当てはまる方は
⇒ ライフプラン・シュミレーション (←まずは初回相談の利用からおすすめします)

FPに相談してみる
FP相談室[FPサポートBOX]
nice!(1)  コメント(0)  トラックバック(0) 

nice! 1

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

トラックバック 0

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。